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外国人技能実習生共同受入の概要
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@派遣機関及び受入れ機関
派遣機関・・・アジア各国政府またはそれに準ずる公的機関
受入れ機関(一次)・・・協同組合(情報高速)
受入れ機関(二次)・・・技能実習生受入れ企業(組合員)


A受入れ要件

(1)技能実習と職種
日本滞在期間は職種によって異なりますが、最長3年間です。
雇用関係の下で技能実習の活動に従事します。
現在、技能実習2号移行職種は66種類123作業です。
※詳細に関しましてはご相談下さい。


(2)技能実習生受入れ人数

推奨案件
常勤従業員総数 受入れ人数
50人以下 3人
50〜100人 6人
101人〜200人 10人
201人〜300人 15人
※301人以上は常勤従業員総数の20分の1以下となります。

一般案件
常勤従業員総数の20分の1以下
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○技能実習2号→
国際研修協力機構が実施する技能実習1号での成果の評価を得、技能実習2号への移行が適格であると法務大臣が認めたもの。
○技能実習生は労働保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険、他の日本人従業員と同じ扱いになります。

技能実習生の人数受入れ可能人数は、受入れ企業様の常勤職員数によって異なります。

B協同組合の役割とサポート
(1)技能実習生の選考
現地において、私ども担当者による直接面談の実施・選考
(2)入管業務
在留諸手続き及び各種申請書類作成
(3)講習(集合研修)
日本語及び日本の生活習慣、企業内規則、安全衛生面等の集合研修
(4)受入れ先企業への全般的なフォロー
企業内研修及び研修指導員、生活指導員に対する指導、補助研修生受入れ後、組合担当者が月1回訪問(初期は月2回訪問)
(5)技能実習生へのフォロー
母国人通訳によるメンタル面も含めたフォロー(休日訪問他)(季節に合わせ3〜4回実施予定)
弁論大会・バーベキューなど組合独自行事、新聞発行

(6)その他
研修生・実習生に関わる一切の業務及び常時電話相談
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基本的な流れ ※入国後の講習期間は活動期間全体の1/6以上の期間を充てることになります。
海外で一か月且つ160時間以上の講習等を受けた場合は、技能実習1号の活動期間全体の1/12以上の期間となります。



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