①派遣機関及び受入れ機関
派遣機関・・・アジア各国政府またはそれに準ずる公的機関
受入れ機関（一次）・・・協同組合（情報高速）
受入れ機関（二次）・・・技能実習生受入れ企業（組合員）
②受入れ要件
（１）技能実習と職種
日本滞在期間は職種によって異なりますが、最長３年間です。
雇用関係の下で技能実習の活動に従事します。
現在、技能実習２号移行職種は６６種類１２３作業です。
※詳細に関しましてはご相談下さい。
（２）技能実習生受入れ人数
| 推奨案件 |
| 常勤従業員総数 |
受入れ人数 |
| 50人以下 |
3人 |
| 50～100人 |
6人 |
| 101人～200人 |
10人 |
| 201人～300人 |
15人 |
※301人以上は常勤従業員総数の２０分の１以下となります。
○技能実習２号→
国際研修協力機構が実施する技能実習１号での成果の評価を得、技能実習２号への移行が適格であると法務大臣が認めたもの。
○技能実習生は労働保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険、他の日本人従業員と同じ扱いになります。
 受入れ可能人数は、受入れ企業様の常勤職員数によって異なります。
③協同組合の役割とサポート
（1）技能実習生の選考
現地において、私ども担当者による直接面談の実施・選考
（2）入管業務
在留諸手続き及び各種申請書類作成
（3）講習（集合研修）
日本語及び日本の生活習慣、企業内規則、安全衛生面等の集合研修
（4）受入れ先企業への全般的なフォロー
企業内研修及び研修指導員、生活指導員に対する指導、補助研修生受入れ後、組合担当者が月１回訪問（初期は月２回訪問）
（5）技能実習生へのフォロー
母国人通訳によるメンタル面も含めたフォロー（休日訪問他）（季節に合わせ３～４回実施予定）
弁論大会・バーベキューなど組合独自行事、新聞発行
（6）その他
研修生・実習生に関わる一切の業務及び常時電話相談
 ※入国後の講習期間は活動期間全体の1／6以上の期間を充てることになります。
海外で一か月且つ160時間以上の講習等を受けた場合は、技能実習１号の活動期間全体の1／12以上の期間となります。
監理業務にかかる費用 |
監理団体の業務の運営に関する規程 |
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